立山町議会 2022-06-01 令和４年６月定例会 （第３号） 本文
教育委員会所管に係る小学校施設建設等整備事業については、工事請負費等の減額理由についての質疑がありました。利田小学校自立分散型エネルギー設備等導入工事について、当初、重量のある蓄電池を設置するため、校舎の二、三階部分の補強を予定していたが、精査の結果、構造的に問題がないと判断し、不要となったことによるものとの答弁がありました。
教育委員会所管に係る小学校施設建設等整備事業については、工事請負費等の減額理由についての質疑がありました。利田小学校自立分散型エネルギー設備等導入工事について、当初、重量のある蓄電池を設置するため、校舎の二、三階部分の補強を予定していたが、精査の結果、構造的に問題がないと判断し、不要となったことによるものとの答弁がありました。
また、年度途中入所促進事業の補助金減額理由についての質疑に、補助金交付要件である対象施設の職員加配がなかったためであるとの答弁がありました。 歳出については、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業内容についての質疑に、２１歳と４１歳の女性がこの事業により無料検診を受けられるが、「節目検診事業」でも４０歳から６５歳まで５歳刻みで無料検診を受けることができる。
また、市たばこ税が増額となった理由はとの質疑に対し、個人市民税の減額理由は、本市の生産年齢人口の減少率を考慮したことや所得割額を過去３カ年の増減率で試算を行った結果、減額となったものである。試算内容としては、給与所得者を震災や円高の影響を考慮し減少を見込んだ。また、税額控除や各種控除は例年をベースに試算し、特に寄附金控除は震災の寄附金を考慮し、前年の約２倍を見込んだ。
まず、予算議案に関して、 高岡市民文化振興事業団補助事業費の減額理由はとの質疑に対し、派遣職員の給与費が今回の人事院勧告によって削減されたものであるとの答弁がありました。
社会福祉費、心身障害者福祉費の中で、福祉作業所改修工事請負費1,234万円の減額理由について質疑がありました。これに対しては、メープル福祉作業所横の市のプレハブ倉庫を改築する予定としていたが、昨年６月の建築基準法の改正により、建築基準を満たさず改修不可能となった。このため、多方面にわたり各施設を探したが見つからず、残念ながら今回減額となった。
また、会館管理委託料で、５０万円の減額理由は何かとの質疑があり、指定管理者制度に伴い、委託内容の精査により清掃業務について減額するとの答弁でした。
総務管理費のうち一般管理費について、前年度より５９０万６，０００円増えた理由及び指定管理者制度の実施に伴う町民会館の運営状況並びに防災対策事業費の減額理由について質疑があり、一般管理費の増額理由については、一般管理費で見ている給与費について、特別職では対前年度当初予算より１名減の予算を計上しているが、一般職で昨年当初２８名見ていたが、組織改革等により５名増えて３３名になったことが主な増額の理由であるとの
次に、起債発行の減額理由と景気対策に対する配慮について申し上げます。 まず、平成１２年度の市債発行が減となった主な要因でありますが、リサイクルプラザの建設完了や、老人保健施設の建設に対する融資の減、交付税措置のある起債以外は発行しない方針で臨んだことなどが挙げられます。
次に、追加補正予算に関して、 生活保護費の減額理由はとの質疑に対し、医療扶助分の減額であるが、医療費は例えばインフルエンザや風邪が流行すると急激にふえるなどの変動が激しいものである。11年度は当初見込みに比べ医療費がかからなかったため、減額するものであるとの答弁がありました。
北陸自動車道救急業務委託金６０万９，０００円の減額理由についての質疑に対して、国から救急隊一隊を維持するために要する費用が毎年改正され、救急出動件数により人口５万人未満の市町村の割合が変わってくるのであり、昨年は１３％でしたが、本年は１２％となったことに伴い、減額となったという答弁がありました。
次に、地方譲与税のご質問についてでありますが、地方譲与税のうち消費譲与税にかわる地方譲与税交付金７，０００万円を加えても１，３５０万円の減となるが、その減額理由と算出方法についてのご質問であります。